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平成２４年度調査研究報告書
今回実施した調査・研究結果を関係する企業・団体、行政、学術・教育機関マスコミ等に提供し、政策策定や企業経営の一助となり、九州地域の持続的な発展に寄与するものと期待する。
ビジネスイノベーション研究会
日本は、半導体・液晶から携帯電話、太陽光パネル等優れた技術を有し、市場参入当初こそ大きなシェアを有するものの、普及段階に入ると急速に後退していく。市場を中長期的に獲得し続けるには、技術だけでなく、知財、国際標準を三位一体とした新たなビジネスモデルの構築が必要である。
このため、有識者、先進企業等の委員からなる委員会を設置し、グローバル展開をするうえでの成功要素の整理を行うとともに、「講演会」や講師と参加者とが双方向で議論する「知財経営塾」の開催を通じて、大手企業の事業戦略やグローバル展開の成功事例・秘訣を九州の中小企業へ広く周知・啓蒙した。
「ビジネスイノベーション研究会」報告書
道州制に向けた公立大学の連携強化に関する調査
九州の若者の大量流出がとどまらない。地方圏の学生数の減少に抗い、低授業料・良質の教育・特定分野の人材養成に健闘しているのは、「公立大学」であり、若者の地方圏の定着に貢献している。
本事業は、こうした事態を重視し、九州の公立大学の量的・質的拡充を目指した有識者による研究会の昨年度に続く第2次調査である。九州の公立大学を一法人「九州立大学」のもとに「統合」し、教育・研究で連携して質の向上と経営の効率化を図るとともに、学部の増設、短大の4年制化などによって、地域自らの責任で行う「高等教育人材の大胆な拡充策」として公立大学の拡充策を検討した。
「地域自らの責任で高等教育人材大胆な拡充を」報告書
人口減少・高齢化社会に対応したコンパクトシティの形成に関する調査
コンパクトシティのあるべき姿を実現するためには、多様な主体が参加することを前提に「公共交通に係る取組」と「都市構造の再編（市街地整備）」を同時に進めることが重要である。このため、九州経済連合会交通委員会における「人口減少・高齢化に対応した公共交通体系のあり方等」検討会と共同で実施した。
コンパクトシティに関する「改正中心市街地活性化法」が施行されて6年が経ち、九州内の熊本市・久留米市・飯塚市における、基本計画の実績や、今後の活性化施策や取り組み状況を事例調査し、現状把握と今後の課題を整理した。
事例三自治体の活動成果として、中心市街地活性化策を進めて中心市街地の居住人口は増加しているが、必ずしも人口増加が街なかの賑わいに繋がっていない課題もあった。各自治体は、対策として、中心市街地における核施設整備、空き店舗対策に加え、街なみルールづくり、回遊性強化など面的な街の魅力づくりに積極的に取り組んでいる。
都市構造の転換は長期的な目標であると同時に喫緊の課題でもある。将来像を共通認識し、多様な主体による息の長い継続的な取組みが欠かせない。
